DIGITAL
TRANSFORMATION
不動産DX
不動産というインフラを
正しく機能させる
日本ユニストは、「不動産はインフラである」と考えています。生活や資産の基盤である不動産を機能させることは、経済の活性化にもつながります。
DX推進は、そのための足掛かりのひとつ。私たちがDX推進に取り組むこと、それは自社業務の効率化だけでなく、不動産業界の構造改革も目的にしています。為替と同様に土地・建物も相場情報を公開し、取引の透明度を上げた売買をこれからの当たり前にするために。
日本ユニストがリーダーシップをとり、常識を覆すイノベーションで不動産流通を加速させていきます。
日本ユニストDX事例
これまでの不動産業界は、印刷した物件概要書を手にした営業マンが、地域の仲介業者を直接訪問して物件を紹介するのが通常でした。しかし、大阪府内には約15,000社の仲介業者があり、5人の営業マンが毎日訪問しても1年以上かかります。そのため多くの不動産業者は、会社近辺の地域だけが営業範囲になっていました。
この課題を解決するため、日本ユニストはクラウド化された約10,000件の顧客情報を活用し、メールマーケティングを実施。大阪府下約6割に相当する仲介業者に情報を配信し、毎回4,000人近くの方にご覧いただいています。
さらに、物件の詳細情報をWEBからダウンロードする方式に変え、契約も電子化。DX推進により、販売の営業活動の約80%をオンライン化しました。
今後も業務の効率アップと業界の課題解決のため、さらに取り組みを進化させていきます。
社内のIT活用例
事業に先立ち、社内では既にDXを実践
- 情報をクラウド化し、社内の情報システム管理コストを削減
- コネクティビティの高いサービスを選定し、UIを統一
- バックオフィス業務を全てクラウド化し、ペーパーレスを実現
- 社外でも内線が受けられるクラウド内線で、テレワークに対応
- 顧客情報は全てクラウド化、会社の資産として活用
「不動産=あやしい」をITで払拭する
日本ユニストのDX推進のミッションは、業界全体のITリテラシーを高めること。IT化の遅れが不動産取引の不透明性を助長し、他業種からの不信感の一因になっていると考えています。
そのため社内だけでDX化を完結させるのではなく、不動産売買の際もなるべくオンライン化を進めることにより、
クローズドな状態からオープンなビジネスに変革していこうと取り組んでいます。 決して大きな会社ではありませんが、地道に取り組むことが、不動産業界全体の成長につながると確信しています。
日本ユニストが挑戦する不動産業界DX
不動産取引の
プラットフォーマーになる
業界の
ITリテラシーを高める
取引の透明度を上げ
不動産流通を加速させる
不動産DXを通じて
日本経済を活性化する